uip logo

瀏覽人次1857333
更新日期2017年09月24日
:::
現在位置首頁 > 法学部の紹介

    法学部の紹介

    法学部の紹介

      設立年月日

       

      2005年8月1日 

       

      本学部の特徴

       

      法学部は財経法律専門職人材を育成する学部である。そのため、伝統的な法律学科と異なり、基礎的なコースと法律または財経法律専門コースを結合することに加えて、専門課程を設けて、「金融法学」、「テクノロジー法学」、「財税法学」ならびに「国際貿易法学」など四つの領域に関する選択科目を提供している。学生は基礎専門法律知識を学び、重要な法律および財経に関する諸課題を把握し、財経法律の理論と実務をマスターする。その外、中原大学の建学理念である「全人教育」に沿って、法学部では法律倫理を必修科目に入れ、専門倫理と生命重視を結びつけ、さらには、専門学部の理念に基づいて、本学部は学生の実践を十分に重視し、さまざまな実例研修と審判実務のコースを設けている。また、学生が法律サービス、訴訟補助、農村地域住民を助けるためのチーム編成する方式を通じて、社会に貢献することを実現している。今日まで、このような法律サービス・チームは、幾度となく教育部から表彰され、そのサービス拠点には、学内、桃園地域、桃園地檢署、桃園県民政局法律諮問センター、さらには桃園県消費者サービスセンターが含まれる。

       

       

       

      優れたプロファイル

       

      法学部は最近設立された学部である。しかしながらこれまでに財経法律学科が数多くの優れた成果を達成したため、すでに良い教育基礎が形成さえている。

       

       

       


      1. 政府機関に依頼される研究計画を実行し、その領域は国際貿易、全民健康保険、生命科学技術などにまで及んでいる。

      2. 2003-2004年度、国家科学委員会から補助を受けた研究計画は18件、補助金総額は約760万台湾元である。1998年から2004年までに、専任教員が取得した研究補助は41件である。

      3. 2003年より、米国太平洋大学のCollege of Michael Jorgeと交換留学計画を締結。

      4. 2000年度第一回法学若手研究者論文賞、2003年度第二回法学若手研究者論文賞を開催し、大学院生の学術研究能力の向上を図ってきた。

      5. 法律サービス社は、毎年絶えることなく教育部から補助金の交付を受け、中、小学校の法治教育活動を推進しており、その範囲は広い地域に及いんでいる。

       

      学科紹介

       

      法学部の前身は商学部財経法律学科である。完璧な財経法律人材を育成するために、商学部は、1991年全国で最初の財経法律学科を設立し、財経コースと法律の基礎コースを統合した。さらに、1995年と2001年に修士課程甲組と乙組、ならびに専門職財経法律学修士課程を設立。長年来、教学と研究の両面で豊富な成果を積み重ねてきた。伝統的な法律学科では、ビジネス社会の要求を満たすことができないため、商学部は、国内外の法学教育を改革に従って、2005年8月1日に法学部を正式に設立した。専門学部の理念に基づき、法律人の養成教育を高めることを企図している。

       

      学生数

       

      2004学年度

       

      大学部学生が572名、大学院修士課程甲組81名、大学院修士課程乙組30名、専門職財経法律学修士課程39名。

       

       

       

      2007学年度

       

      大学部学生が557名、大学院修士課程甲組80名、大学院修士課程乙組33名、専門職財経法律学修士課程87名。

       

       

       

      歴代学部長

       

      嚴奇峰 2005年8月1日より

       

      黃   異 2007年8月1日より

       

      主な実績

       

       

       

      1991年 全国で最初の財経法律学科を創立、「商学部」に所属。

       

      1992年    財経法律学科は1学年2クラス制(学生数を倍増)に変更。

       

      1995年 大学院を設置、これは全国で最初の財経法律大学院。

       

      2001年 大学院修士課程乙組と専門職財経法律学修士課程を設置。

       

      2005年 法学部を設立。 

       

      将来展望

       

      国際経済の変動に合わせて、本学部の教学と研究は、四つの方向に向けて発展を目指している。その内訳は金融法学、テクノロジー法学、財税法学ならびに国際貿易法学である。法律とテクノロジーの整合、財稅、国際貿易と金融など専門訓練の充実、理論と実証研究の重視によって、本学部は国内における財経法律の教学および研究の中核とならんことを企図している。